補助金の仕組みと、進め方。

補助金は、国や自治体が公募し、審査で選ばれた事業の費用の一部を補う制度です。助成金との違い、使える条件、進め方を順にご案内します。

補助金と助成金の違い

補助金助成金

主な窓口経済産業省・中小企業庁、都道府県・市区町村など厚生労働省（都道府県の労働局・ハローワーク）

目的事業の成長や、国・自治体の政策に合う取り組みを後押しする雇用の安定、人材の育成、働く環境の改善を後押しする

主な対象設備の導入、販路の開拓、業務のデジタル化など社員の採用・研修・正社員化・賃上げ、職場環境の整備など

募集の形公募の期間が決まっていて、締切がある多くは年間を通じて受け付ける。予算により受付が早めに終わることもある

受け取れるか審査で選ばれた事業が受け取れる（採択）。件数や予算に限りがある要件を満たし、手続きが正しければ、原則として支給される。支給の前に審査がある

受け取る時期事業を終えて報告したあと（後払い）取り組みを終えて申請し、審査を経たあと（後払い）

主な相談先行政書士、認定経営革新等支援機関（金融機関・税理士・中小企業診断士など）社会保険労務士

税金原則として、会社の収益として課税の対象になる原則として、会社の収益として課税の対象になる

国や自治体が、政策の目的に合う事業の費用の一部を補う制度です。設備の導入、販路の開拓、業務のデジタル化など、会社が次の一歩を踏み出すための取り組みが対象になります。

公募ごとに、対象になる会社・経費・期間・補助の割合と上限額が決まっています。最新の内容は、各制度の公募要領で確かめます。

社員を雇う・育てる取り組みが対象の助成金とは、仕組みが違います。→ 助成金のご案内

会社の規模　中小企業・小規模事業者を対象にする制度が多く、規模によって補助の割合や上限額が変わります。小規模事業者は、商業・サービス業で従業員5人以下、製造業などで20人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）が目安です。
賃上げなどの条件　賃上げの計画が要件になる制度や、賃上げを計画すると補助の割合や上限額が上がる制度があります。計画した賃上げができなかったとき、補助金の返還を求める制度もあります。
事業の計画　多くの制度は、事業の計画を審査して選びます。何に取り組み、どんな成果を見込むかが問われます。
対象になる経費　制度ごとに決まっています。同じサービスでも、制度によって対象になる場合とならない場合があります。
申請の準備　多くの補助金は電子申請（jGrants）で、GビズIDプライムのアカウントが要ります。早めに取得しておくと安心です。

Sync8が行うこと

Sync8が行わないこと

申請書類の作成を人に頼む場合は、その書類を扱える専門家にご依頼ください。役所に出す書類の作成は、行政書士の業務にあたります。制度によっては、認定経営革新等支援機関の確認が要件になります。

いつもご相談している先生がいれば、その先生と進めてください。Sync8は、その先生とやり取りし、Sync8側の資料をお渡しします。

相談先がない場合は、Sync8がお付き合いのある専門家をご紹介することもできます。どちらで進めても、Sync8の料金と進め方は変わりません。

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