助成金の 仕組みと、 進め方。
助成金は、
補助金と 助成金の違い
補助金助成金
主な窓口経済産業省・中 小企業庁、 都道府県・ 市区町村など厚生労働省 (都道府県の 労働局・ ハローワーク)
目的事業の 成長や、 国・ 自治体の 政策に 合う 取り組みを 後押しする雇用の 安定、 人材の 育成、 働く 環境の 改善を 後押しする
主な対象設備の 導入、 販路の 開拓、 業務の デジタル 化など社員の 採用・ 研修・ 正社員化・ 賃上げ、 職場環境の 整備など
募集の形公募の 期間が 決まっていて、 締切がある多くは 年間を 通じて 受け付ける。 予算に より 受付が 早めに 終わる こともある
受け取れるか審査で 選ばれた 事業が 受け取れる (採択)。 件数や 予算に 限りがある要件を 満たし、 手続きが 正しければ、 原則と して 支給される。 支給の 前に 審査がある
受け取る時期事業を 終えて 報告した あと (後払い)取り組みを 終えて 申請し、 審査を 経た あと (後払い)
主な 相談先行政書士、 認定経営革新等支援機関 (金融機関・ 税理士・中 小企業診断士など)社会保険労務士
税金原則と して、 会社の 収益と して 課税の 対象になる原則と して、 会社の 収益と して 課税の 対象になる
助成金とは
主に
社員の
公募と
使えるかどうかを 分けるもの
すべての
- 会社の規模 多くの
助成金は、 中小企業か どうかで 助成の 割合や 上限額が 変わります。 中小企業か どうかは、 業種ごとに、 資本金の 額か、 常時雇用する 労働者の 数で 決まります。 - 小売業
(飲食店を 含む) 資本金5,000万円以下、 または 50人以下 - サービス
業 資本金5,000万円以下、 または 100人以下 - 卸売業 資本金1億円以下、
または 100人以下 - その
他の 業種 資本金3億円以下、 または 300人以下
- 小売業
- 賃上げなどの条件 一定以上の
賃上げが 要件に なる コースや、 賃上げを すると 助成の 割合が 上がる コースが あります。 - 会社と
しての前提 雇用保険の 適用事業所である こと、 労働保険料を 納めている こと、 労働関係の 法令を 守っている こと。 出勤簿・ 賃金台帳などの 書類が そろっている ことも 求められます。 - 期間中の雇用 決められた
期間に 会社都合で 社員が 離職した 場合、 対象に ならない コースも あります。
Sync8の 研修で 使う場合
Sync8の
助成金の
対象に
使う 前に 知って おくこと
- 支給は
審査で 決まります。 結果を Sync8から お約束する ことは できませんが、 準備の 進め方は ご案内します。 - 申請するのは
事業主 (お客様)です。 申請書類の 作成と 提出は、 お客様か、 お客様が 依頼する 社会保険労務士が 行います。 Sync8は 行いません。 - 多くの
助成金は、 研修などを 始める 前に 計画を 届け出ます。 届け出には 期限が ある ため、 研修の 開始日は、 届け出に 合わせて 決めます。 - 受講料は
いったん全額を お支払いいただきます。 助成金は、 研修を 終えて 申請し、 審査を 経てから 受け取ります。 - 助成金を
使うか どうかで、 受講料は 変わりません。 受講料の 一部を、 別の 名目で お返しする こともありません。
進め方
- 01 研修の
内容を 決める 受講する 人・ コース・ 学習時間を、 Sync8と 決めます。 Sync8は、 コースの 内容と 時間数、 見積書を お渡しします。 - 02 社会保険労務士に
相談する 使える 制度・ 要件・ 届け出の 期限を 確かめます。 - 03 計画を
届け出る 研修を 始める 前に、 お客様か 社会保険労務士が、 労働局へ 計画を 届け出ます。 - 04 研修を
受ける 届け出た 計画の とおりに 受講します。 - 05 受講料を
支払う Sync8は、 請求書と 領収書を お渡しします。 - 06 支給を
申請する 研修を 終えた あと、 期限内に、 お客様か 社会保険労務士が 申請します。 Sync8は、 研修を 提供した 側と して、 受講の 記録などの 書類を お渡しします。 - 07 審査・
支給決定 労働局の 審査を 経て、 支給の 可否と 金額が 決まります。
Sync8の役割
Sync8が
- 制度の
一般的な 情報の ご案内 - 研修の
コースの 内容・ 時間数・ 見積書 - 請求書・
領収書、 受講の 記録など、 研修を 提供した 側の書類 - お客様の
顧問の 社会保険労務士への、 研修の 情報と 書類の お渡し - 相談先が
ない 場合の、 社会保険労務士の ご紹介
Sync8が
- 計画届・
支給申請書など、 労働局に 出す書類の 作成・ 提出・ 手続き - 支給の
見込みの判断 - 助成金を
前提に した 料金の 変更、 受講料の 返金や謝礼
社会保険労務士と 進める
助成金の
顧問の
相談先が
お渡しできる